1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○桑原説明員 それでは、自治省でございますが、平成十年度の税制改正に当たりましては、平成九年の七月に地方分権推進委員会から出されました第二次勧告、この中で、地方税源の充実確保ということを一つのテーマとして挙げておりますが、そうしたことも踏まえながら税制改正の議論が進められたところでございます。 政府税制調査会の平成十年度の税制改正に関する答申の中でも、そうした分権推進委員会の勧告も踏まえて地方公共団体
○桑原説明員 それでは、自治省でございますが、平成十年度の税制改正に当たりましては、平成九年の七月に地方分権推進委員会から出されました第二次勧告、この中で、地方税源の充実確保ということを一つのテーマとして挙げておりますが、そうしたことも踏まえながら税制改正の議論が進められたところでございます。 政府税制調査会の平成十年度の税制改正に関する答申の中でも、そうした分権推進委員会の勧告も踏まえて地方公共団体
○桑原説明員 事業税の課税標準への外形基準の導入の議論は大変古くからございまして、現行の地方税法が制定されました昭和二十五年以来ずっと続いている議論でございますが、最近では、昨年末の政府税制調査会の答申におきまして、「地方の法人課税については、平成十年度において、事業税の外形標準課税の課題を中心に総合的な検討を進めることが必要」とされ、来年度以降、政府税制調査会等の場におきまして検討が進められることとされております
○桑原説明員 法人事業税は、法人がその活動を行うに当たって地方公共団体のさまざまな行政サービスの提供を受けているということから、そのために必要な経費をそれぞれ分担していただきたいという考えで課税している税でございます。 法人事業税につきましては、所得の計算が黒字であるか赤字であるかを問わず、地方の行政サービスを受けているということから、広く薄く御負担いだだくのが望ましい姿というふうに考えております
○桑原説明員 赤字法人についてのお尋ねでございますが、法人事業税におきますところの欠損法人、いわゆる赤字法人は、平成八年度におきまして、全部の普通法人の数が二百四十二万一千社でございまして、そのうちの百五十四万二千七百社、割合で申し上げますと、六三・七％ということになっております。
○桑原説明員 消防庁舎の耐震性についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のとおり、消防庁舎は消防職員が消防活動を行うための中心になる施設でございまして、その耐震性の確保というのは極めて重要なことであるというふうに考えております。 こうした観点から、消防庁におきましては、平成五年二月から、各消防本部に対しまして、消防庁舎の耐震性を評価するための耐震診断を実施してください、その結果に応じて所要の
○説明員（桑原隆広君） 消防団員の数は、平成七年四月一日現在で九十七万五千人となっておりますが、先生御指摘のとおり、その数は年々減少する傾向にございます。これは都市化に伴います住民の地域における連帯意識の希薄化、あるいは国民の就業形態の変化、具体的にはいわゆるサラリーマン化でございますが、あるいは過疎地域等におきます若者の減少、そういったさまざまなものが影響しているんではないかというふうに考えております
○説明員（桑原隆広君） 神戸市におきましては、平成六年四月一日現在でございますけれども、市内に十一の消防団が配置されておりまして、団員の数は全体で四千名の体制となっております。一方で、常備消防の方は千三百八十四名の職員が配置されているところでございます。 今回の阪神・淡路大震災におきましては、神戸市の消防団におきましても地震の直後から消火活動、救助活動等に活躍いたしまして、地震の直後から二月末までに
○桑原説明員 最初の方の御質問、化学工場設備をつくるに当たって、消防関係の許可その他必要ではないのかという御質問でございますが、消防法は火災予防の見地から定めておりますが、化学工場の設備の建設そのものにつきましては、消防法で特に許可とか認可とか、そういったものを必要とするというふうにはいたしておりません。消防法におきましては、火災予防を目的といたしまして、火災の危険性の高い物質を危険物というふうに指定
○桑原説明員 今回の地震がそれぞれの屋外タンクに与えました影響につきましては、今詳細に調査分析を進めているところでございます。そうした中で、先生今御指摘いただいたようなことについても検討してみたいと考えております。
○桑原説明員 四百十五基のタンクがございますが、そのうち、一千キロリットル以上のタンク、これが全部で百二十五基ございます。設置の年月日を詳細に把握しておりますのはその一千キロリットル以上のタンクについてということでございますが、この百三十五基のタンクのうち、五十二年以前に設置許可を受けておりますいわゆる旧基準のタンクは百二十四基となっております。 これらのタンクにつきましては、五十二年に行いました
○桑原説明員 お答えいたします。 最初の御質問の、屋外タンクが所在する事業所に地震計がどのように設置されているかという御質問でございますが、地震計の設置につきましては、これはそれぞれの事業所の自主的な判断にゆだねているところでございまして、私どもの消防法の方で具体的にこういう事業所にはこういう地震計を設置しなさいといったような規定は置いておりません。 それから、今回の地震によりますタンクの被害状況
○桑原説明員 ガソリンスタンドのセルフ化の問題につきましては一連の規制緩和の議論の中でさまざまな議論をお伺いしております。アメリカではかなり普及している制度であるから我が国でも直ちに実施したらどうかという御意見がございます一方、地域の住民は安全性の観点から非常に不安を持っているので慎重に検討してほしいといったような御議論、いろいろな御議論をお伺いしているところでございます。 私どもといたしましては
○桑原説明員 ガソリンは、皆さん御案内のように大変に火がつきやすい。したがって、火災の発生に結びつきやすい物質でございますので、消防法におきましてはこれを危険物というふうに指定いたしまして、危険物取扱者という資格を持った人がこれを取り扱うように定めております。したがいまして、一般のドライバーの方がガソリンを取り扱うということは、現在では認められていないわけでございます。